東北大学加齢医学研究所 臨床腫瘍学分野 東北大学 腫瘍内科

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東北大学病院がんセンターの設立(2007年2月 With 第3号より)

昨年、東北大学病院にがんセンター(http://www.hosp.tohoku.ac.jp/cc/)が設立されました。山田章吾がんセンター長を補佐する役割として私は副がんセンター長として組織・運営(特に教育・研修)を担当しております。
その経緯やがんセンターの概要について地域医療連携センターのニュースレター「With第3号」(http://www.hosp.tohoku.ac.jp/pc/pdf/com_003.pdf)に掲載されましたので、ご紹介いたします(下記)。今後とも東北大学病院の腫瘍内科、化学療法センター、そしてがんセンターの活動へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

東北大学病院がんセンターの組織と事業

都道府県がん診療連携拠点病院の指定取得まで
2006年2月、厚生労働省が定めるがん拠点病-院の枠組みは大きく変わりました。従来の「地域がん診療拠点病院」から「がん診療連携拠点病院」に名称も変更され、特定機能病院(大学病院)が初めてがん拠点病院に申請できるようになりました。また、昨年6月には通常国会で「がん対策基本法」案が通過し、今年4月からいよいよ施行されます。2004年にスタートした第3次対がん10ヵ年計画と併せて、わが国におけるがん対策はいよいよ本格化しています。このような背景から、本院では里見進病院長の指揮下で都道府県がん診療連携拠点病院の指定獲得に向けていち早く準備を開始しました。その後、宮城県、宮城県立がんセンターと意見調整を行い、昨年8月、第1回の「都道府県がん診療連携拠点病院」に指定されました。なお、8月の指定病院数は都道府県がん診療連携拠点病院としては本院を含め16病院(うち大学病院は9病院、旧7帝大系は本院のみ)でした。

都道府県がん診療連携拠点病院としての役割
がん拠点病院の枠組みが変化したことにより、がん診療連携拠点病院の指定要件はこれまでよりかなり厳格になりました。院内の各種がん診療体制はもとより、放射線治療体制、化学療法施設、緩和ケアチームの整備と専門医療職(医師、看護師、薬剤師、技師、診療録管理士、臨床心理士、MSWなど)の配置が求められているほか、地域に対して、(1)研修事業、(2)ネットワーク事業、(3)院内がん登録事業、(4)がん相談支援事業および(5)普及啓発・情報提供事業が求められています。さらに本院が指定を受けた都道府県がん診療連携拠点病院の場合は、地域のがん診療連携拠点病院(宮城県は5病院)に対して研修や診療支援が求められています。宮城県では、県、宮城県立がんセンターと本院間で協議し1県2都道府県がん診療連携拠点病院(本院と宮城県立がんセンター)で申請し、全国初の試みとしてこの「ダブルトップ方式」が認められました。本院では県内の他の拠点病院と協力して、宮城県のがん医療の向上に努めてまいります。

がんセンターの組織と今後の事業
このように、都道府県がん診療連携拠点病院には、拠点病院としての院内機能の整備と、研修や人材交流を通じた他の拠点病院に対する指導力が求められています。本院では新たにがんセンター(山田章吾センター長)を設立しました。現在、がんセンターにはを急ピッチで整備を進めているところです。院内整備については、院内がん登録の体制強化が早急の課題です。メディカルITセンターによる院内がん登録システムがまもなく完成し、今年1月からの本院受診患者のがん登録をスタートします。本院では診療録管理士が1名から2名への増員が予定されているほか、拠点事業予算による院内がん登録への人的支援が行われます。また、がん診療相談室に寄せられる相談への対応に専任職員を配置するほか、専門的診療相談についてはセカンド・オピニオン外来を利用した対応が行われます。さらに、来年度以降の重要課題として、がん会議(全体会議)による院内コンセンサスの形成や診療科横断的カンファランスの構築によるより高度ながん医療の構築を目指します。

平成18年度半ばの指定で厚生労働省の事業予算配分が遅れたことにより、本年度の事業の開始は10月頃から準備が急ピッチで進められました。まず、一般病床での緩和医療の向上のため緩和ケアチームが結成されました。チームの構成は緩和医療科2名、精神科OB 4名、看護師2名(専従1名)、栄養管理士1名、MSW1名、薬剤師1名で医事課がサポートします。試験運用を経てこの1月から正式に診療がスタートしました。昨年12月には、第1回宮城県がん診療連携拠点病院協議会が開催されました。研修事業は協議の結果、化学療法研修は本院が、放射線治療と緩和医療は宮城県立がんセンターが担当することになりました。ご承知のとおり、昨年10月から化学療法センターは東病棟4階に移設30床に拡張され、化学療法の件数は毎月延べ600人を超えています。本院の化学療法センター機能を生かして、今年度の化学療法研修事業として、がん拠点事業として2月と3月に県内他病院を対象にした「がん薬物療法3日間研修」と「宮城県がん診療連携拠点病院・化学療法標準化研修(仮称)」を予定しています。また、がん拠点事業と関連して、1月から宮城県の事業として、「専門分野(がん)における質の高い看護師育成研修」(看護部担当)、厚生労働省事業として、「がん専門薬剤師養成コース」(薬剤部担当)がスタートしています。

厚生労働省はがん拠点事業によりわが国のがん診療のボトムアップを推進しており、今後は、各施設のデータをがん登録だけでなく診療実績・治療成績の開示が求められます。また、がん診療体制の整備は、文部科学省および厚生労働省の他の事業(がん専門医療職の育成、トランスレーリョナル・リサーチや治験の中核・拠点化)の獲得・整備と関連すると考えられます。これから本格化するがんセンターの活動には関連診療科・部署のご協力が極めて重要です。どうぞ宜しくお願いいたします。

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